資金調達

企業にとって、手持ち資金を気にしながら月々の支払いにヒヤヒヤしているのが現状ではないでしょうか。 そんなとき資金繰りに悩むことなく資金調達できれば、より経営や事業に集中できる企業様も多くいらっしゃると思います。 そんなときに活用を考えたい資金調達方法を見ていきましょう。 日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、主に国内の事業者に向けた資金調達を支援することを目的にした公的な金融機関です。 民間の金融機関からの資金調達が難しい中小企業や個人事業主、雇用の維持や創出、地域の活性化を目的とした融資を積極的に行っています。 また業績や業歴のない企業でも無担保・無保証人で借り入れができ、金

企業の資金調達方法の1つに国や自治体からの助成金・補助金制度があります。 助成金は申請の条件を満たしていれば必ず支給されますが、補助金は条件を満たしたうえで審査にも通る必要があるという点が異なります。 融資などの資金調達法と違い、返済の義務がないことが大きなメリットですが、申請にあたっては注意すべき点も多く存在します。 では、助成金・補助金の申請から受給までに注意すべきポイントを見ていきましょう。 助成金・補助金制度の申請条件を満たしているか確認する 国や地方自治体により、さまざまな助成金や補助金制度が用意されています。 まずはその中から必要条件を満たしている制度を見つける必要

中小企業への融資といえば、まず信用保証協会の保証をつける「保証協会保証融資」が一般的です。 しかしながら銀行などによっては、保証協会の保証を付けず、独自に融資を行う「プロパー融資」を勧めてくるケースも考えられます。 さてこの「プロパー融資」とはどのようなメリットとデメリットがあるのか見ていくことにしましょう。 プロパー融資とは プロパー融資とは、信用保証協会などの保証を付けず銀行が直接融資する形式のことです。 保証協会保証付き融資、略してマル保融資は公的機関である信用保証協会が融資の保証をすることで、中小零細企業など信用、資産が小さい会社でも融資が受けられるような仕組みです。

まず、開業にかかる必要な資金について、綿密な計画を立てましょう。 例えば、開業コストとして考えられるのは、事務所や店舗の貸出費用、改装・設備費用、備品・消耗品費用、仕入れ費用、広告費用、そして開業後の運転資金(ランニングコスト)などです。 当初の開業コストの見積額が200万円として計画していたが、実際には500万円の開業コストがかかってしまった、などという事例は珍しくありません。 はじめのうちから開業後の資金計画が狂わないように綿密に開業コストを計算しておきたいものです。 次に、資金調達方法についてみていきましょう。例として5つの資金調達方法を紹介します。 ①日本政策金融公庫 日本

民間の金融機関からの融資の場合、起業したばかりで実績や信用がない状況では、審査が通りにくく融資を受けることが非常に難しいです。 しかし、公的融資であれば銀行からの融資と比べて融資を受けやすい傾向にあります。 また、金利が低く、返済の負担が少ないため、資金調達の上で心強い制度です。 個人事業主や中小企業、実績の少ない起業家で、設備投資する場合や資金繰りのマイナスを埋めるなど、事業継続上で大きな資金が必要な場合に最適な融資制度と言えるでしょう。 公的融資は大きく分けて、「政府系金融機関からの融資」と「地方自治体等の公的機関からの融資」の2種類に分けられます。 政府系金融機関からの融資

資金繰り改善には4つのポイントがあります。 ①売上債権回収サイトの改善 掛け取引や手形取引によって生じる商品売買におけるズレの期間を「仕入債務支払サイト」「売上債権回収サイト」といいます。 仕入債務支払サイトは長く、売上債権回収サイトは短くなると資金繰りが楽になります。 ・仕入債務支払サイト…商品などの仕入債務発生時から資金決済までの期間。 ・売上債権回収サイト…商品などの売上債権発生時から資金回収までの期間。 仕入先に対してできるだけ支払を延ばすようにすることで、仕入債務支払サイトを短くすることができます。 また、売掛債権の回収を早めることで売上債権回収サイトを短くすること

タクシー会社といえば、乗客を目的地まで運ぶ対価として現金を受け取る職業です。 即時に現金を受け取ることができるため、資金調達には苦労しないイメージがありますが、実際はそうではありません。 初期費用の大きさや融資の受けづらさ、利用者の減少やキャッシュレス化による影響などにより、資金調達に苦戦している会社も多く存在します。 どうしてタクシー会社が資金調達に困るのか、その要因について詳しくみていきましょう。 初期費用は大きいが融資を受けづらい タクシー会社を始めるためにはもちろんタクシーとして使う車両が複数台必要となります。 また営業所や車庫などの不動産も必要でしょう。 そのほかに

個人事業主として開業する際、まず初めに超えなければならないハードルが資金調達です。 事業内容によっては設備資金や運転資金が必要ですし、それ以外にも開業当初は利益の見込みが立ちにくいため、当面の生活費も確保しなければなりません。 しかし、まだ事業の実績が少ない個人事業主にとって資金調達は難しいものです。 特に民間の金融機関から融資を受けようとしても、審査に通る可能性は極めて低いでしょう。 個人事業主が資金調達するには、適切な方法を選ぶ必要があります。 本稿では個人事業主が資金調達する際の具体的な方法を説明していきます。 自己資金 開業資金の一部でもいいので、必ず自己資金を使うよ

コンサルは何をしてくれるのか 主に厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金と、主に経済産業省や地方公共団体が管轄する補助金にはそれぞれ数多くの種類が存在しています。 それらを調べてその中から自社に適した制度を選定し、さらに申請に必要な事業計画書等の資料を作成する、というこれらの行程には時間と手間がかかります。 一人ひとりが抱えている業務量が多い中小企業において、容易に取り組める内容ではありません。 そこで、これらの面倒な全てを一手に引き受けてくれるのがコンサルです。 料金体系 一般的に、コンサルの料金は「着手金」と「成功報酬」の二つから成り立っています。 着手金は固定額で、成功報

助成金とは 助成金には様々な種類のものがありますが、主に厚生労働省が管轄している、雇用に対しての支援金のことを指します。 雇用保険に加入している事業所が対象となり、必要条件をクリアしていれば支給されます。 助成金の原資は各事業所から納付されている雇用保険料であり、助成金支給後は原則的に返済が不要です。 助成金と同じような種類のもので「補助金」がありますが、これは経済産業省や地方公共団体の管轄のものとなります。 助成金と補助金の大きな違いのひとつが採択率です。 補助金は採択件数や総額が予め決まっているものが多く、補助金の種類によっては採択率が数％となる場合もあります。 一方、助成金